探偵東京興信所
株式会社
ワーズワース調査事務所
東京都 品川区 東大井６−７−９
corridor ３０１号室
TEL 03-6404-2091
FAX 03-6404-2092
E-mail：
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東京都公安委員会
探偵業届出証明書番号
第 ３ ０ ０ ７ ０ ２ ７ ９ 号 |
加盟団体
| 国家公安委員会許可
社団法人日本調査業協会加盟員
東京都調査業協会会員
加盟登録番号 ２ １ ４ ５
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企業信用調査
日本では、１年間の間に１００００件もの会社が設立され、また同じ数の企業が倒産、廃業に追い込まれて
いるという実態が、明らかになっています。
時代の波に乗れず、売り上げの減少から廃業に追い込まれた会社、取引先の不渡りや関連企業の信用
落ちなどで、連鎖的に壊滅的打撃を受け、立ち直れなくなってしまった会社など、経営不振に陥る理由は
様々です。
しかし、これらの災難は絶対に対処できないものだったのでしょうか？
「 あの時こうしていれば会社が倒するのは防げたはず 」 ほとんどのケースが処方箋を見誤り、的確な
手段を講じなかったがための残念な結果です。
元来、古くからある日本企業特有の体質として「お得意さん」という、非常に抽象的な付き合いがありますが
家族を持つ大切な社員の生活を、こんな安直な表現の相手に委ねてしまって良いものでしょうか？
資本金はいくらなのか？金融関係との取引状況は？ 事業の展開は間違っていないか？ など、
その会社の全てを知る必要は無いまでも、安心して今後も取引を続けていけるだけの確信が無ければ、
信頼できるビジネスパートナーとは呼べないはずです。
ワーズワース調査事務所の企業調査部は、そんな不安を取り除き、明日の日本を支える貴方の会社の
「 転ばぬ先の杖 」となるべく、サービスに心がけております。
「 絶対 」の信頼があるから、安心して調査を依頼できる！
機密厳守、完璧なるデータ収集を基本理念に、探偵業界トップレベルの
調査員が集結した企業調査班です。
どんな調査も安心してお任せください。
聞き込み調査１つでも、弊社の卓越した調査員が行い取得できる情報に
大きな違いが生じます。
一度、ワーズワース調査事務所に調査を依頼すれば、他社との違いは
歴然であり、その確かな内容にきっとご納得される事と思います。
巷の風評などでは、陰に隠れた部分を確認することは不可能です。
上辺の評価に懸念材料が無いにも関わらず、いきなり民事再生法申請
による取引停止、こうなってはどうすることも出来ません。
また悪質な取り込み詐欺や偽装倒産、計画倒産などの被害にあわないためにも、新規取引の前には、
信用情報を収集し、相手企業を知ることが必要です。
新規に開拓した取引先と何を根拠に話を進めれば良いのか？
そこは本当に信頼できる取引先であるのか？
企業には、「 待った 」が効かないだけに、その判断が会社の命取りになる場合も少なくありません。
日々変わる情報は絶えず更新し、常に万全を期さなければ、安心した経営は成り立たないのです。
そのためにも、「 企業信用調査 」は必要不可欠なものとなるのです。
平成18年春より新会社法が施行され、今までの法律が一本化されました。
有限会社を廃止し、株式会社統一、最低資本金規制を撤廃、取締役会の設置・取締役や監査役の人数
などを、ある程度自由にできるように制度を変更、他数々の点が改正されます。
新会社法施行に伴い、起業が簡単になり、Ｍ＆Ａが柔軟になる、内部統括が難しくなるなど、自由度が
増した会社設立・運営な分、様々な問題に対して充分に考慮しておく必要があるといえます。
企業取引でのトラブル回避には、事前に相手企業の実情を十分に把握・理解するという点が重要です。
与信判断によっては経営不振までの危機にもおよびます。
しかし、実態は表面的な部分のみでは、なかなか解らないものです。
解らない部分にある問題点の方が、深刻であるケースがほとんどです。
表面的な信用性・実績などはもちろん、より深い企業の体質的部分まで調査いたします。
そして、企業を左右するとも言える経営者に関する社会的責任感・交友関係など背後関係も重要です。
総合的な企業防衛・リスクマネジメントへのサポートを通じて、御社の経営理念実現・企業価値向上に
貢献いたします
ライバル社の内偵調査
企業は戦争であり、「生き残り」を目指して邁進していかなければなりません。
現在ライバル社がどの程度まで研究開発を進め、自社がどの位置に居るのか把握することこそが、何より
基本的な現状認知です。
どの様なご質問も、親切丁寧にお答えします
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